事

業

内

容

S

E

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V

I

C

E

上場会社に対して金融商品取引法第193条の２に基づく監査を行います。

大会社（資本金5億円以上または負債金額200億円以上）および委員会設置会社に対して会社法第444条または第436条に基づく監査を行います。

新規上場のため、金融商品取引法に基づく監査に準じた任意監査を行います。

投資事業有限責任組合に対して、投資事業有限責任組合契約に関する法律第８条に基づく監査を行います。

私立学校振興助成法に定める経常的経費に対する補助金の交付を受ける学校法人に対して、同法第14条に基づく監査を行います。

医療法人に対して医療法第51条に基づく監査を行います。

労働組合に対して労働組合法第5条に基づく監査を行います。

上記の他、各ステークホルダーからの要請等に基づき任意の監査を行います。

取締役会・監査役会等の会社機関設計といったガバナンス構築から各種規定・マニュアル類の作成といった実務レベルのルール作りまで、専門的見地から支援します。

いわゆるJ-soxと呼ばれる制度対応だけでなく、業務執行にあたって適切なリスクテイクを可能とする真の内部統制の構築を支援します。

内部監査体制の構築のほか、内部監査の運用プロセス（計画、実施、報告、改善）を支援します。

適切な経営判断と充実したIRを実現する決算の高度化・早期化を支援します。

大手証券会社公開引受部出身者を含むIPO支援業務の経験豊富なメンバーが、証券審査及び取引所審査を見据えた内部管理体制の構築支援を行います。

IFRS導入支援及びIFRS監査の経験豊富なメンバーが、効率的なIFRS導入を支援します。

対象企業の財政状態・経営成績の実態や問題点を財務諸表やその裏付けとなる各種KPIデータの適切性や簿外債務・偶発債務の有無等の調査により明らかにします。

M&A等の組織再編をはじめとする各種局面において企業価値評価・株式価値評価を行います。

上記の他、会計プロフェッショナルとしてご要望に応じた各種顧問業務を提供します。